今回はお金の話です。
３年間の都立と私立それぞれの学費は全部でいくらくらいなの？
３年間でどれくらい都立と私立で学費に差があるの？
これらについて書いてみます。
～都内私立高校に現在通っている人へ～
都の助成金申請は７月31日までだよ！
自分で申請しないともらえないよ！
申請書は東京都私学財団に郵送だよ！
都立と私立で3年間の学費はどれくらい違うのか？
最初に断っておきますが、同じ高校に進学したとしても3年間にかかる教育費はご家庭やお子さんの状況によってかなり異なってきます。
たとえば……
- 世帯収入はいくらなのか
- 部活はやるのかやらないのか、やるとしたら何部か
- 修学旅行はどこに行き、いくらかかるのか
- ホームステイは行くのか
- 定期代はいくらなのか 等々。
この記事で示される数値はおおよそのものです。
細かい数値は（特に私立は）説明会に行き入試担当の先生によく確認されることをお願いしたいと思います。
今回、この記事を書くにあたり以下のデータを参考にしました。
私立高校に関しても「都内私立」のデータから計算しているので、全国平均よりも若干かかる費用が大きくなっています。
「詳しい説明はいらない、ぱっと見で分かればいい」という人は説明書きは飛ばし、各世帯年収項目のラストにある表を確認してみてください。
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都立と私立 3年間の学費の違い-支援金・助成金を含まない
「いわゆる無償化」を考える前に基本的な学費を確認しておきましょう。
全日制に通うことを想定して算出しています。
最初に支援金・助成金を入れずに計算します。
支援金と助成金を含めた学費は後で述べます。
入学金
・都立は5,650円
・私立は25万円程度
3年間の授業料
- 都立→35.4万円（11.8万円/年）
- 私立→138万円くらい(46万円/年)
3年間のその他費用
ここでの費用は授業料以外のものです。
主に以下のものの合計です。
・設備費
・修学旅行費
・制服などの学用品
・交通費
・教科書、教材費
・部活動費
・PTA会費
・寄付金 など
最初に述べたように学校や入る部活、制服や給食の有無、教育活動等によってかなり変わってくるので注意してください。
ざっくりと言えば「授業料以外の学校に通うのに必要な費用の全て」と思っていただいて大丈夫です。
基本的には統計の平均値より算出しています。
都立は70万円くらい
私立は120万円くらい
一度まとめます
ここまでを表にまとめてみました。
大事なことなので何度も言いますが、上の数値はあくまで目安です。
たとえば、都内私立高校の初年度納付金の平均は約92万円です。
しかし、鶴川の64万円～玉川学園の189万円までと私立でも学校によって全然違っています。
入試要項等で必ずご確認をお願いいたします。
また、塾や予備校・習い事の費用は含まれていません。
詳細は後述しますが、年収約910万円以上世帯の場合は支援金と助成金の給付がないのでこの費用が必要ということになります。
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ようやく支援金、助成金の話
では、「いわゆる無償化」で3年間の実際に必要となる学費はいくらなのかを出してみます。
ポイントは世帯年収が約910万円を境に分かれるということです。
ざっくり言うと、
世帯年収が約910万円以下の場合は給付金がもらえて、多くの私立も授業料が実質無償になるかも！ということです。
給付金は2つ
詳しく見ていく前に、給付金には2種類あることを確認してください。
いずれも、申請・審査を受ける必要があります。
就学支援金→国から
・支援金は高校に支払われる（生徒、保護者には直接支払われない）
・原則手続きは不要、過給申請は在学校を通じて行う
授業料軽減助成金→都から
・申請は6月中旬～7月31日
・助成金は申請者の口座に振込
・結果通知と振込は12月下旬
世帯年収が約270～910万円の場合
＊世帯年収約270万円以下、生活保護世帯は以下に当てはまらないのでご自身でご確認ください。
都立
都立の授業料は実質無償（国から就学支援金）。
私立
私立は最大461,000円/年 の授業料が免除。
（国からの就学支援金＋都から授業料軽減助成金）
ただし、授業料軽減助成金は
①保護者と生徒が都内在住
②就学支援金と合わせて総額461,000円の範囲内で在学校の授業料が上限 。
→授業料が年間461,000円（38,417円/月）を超える高校では、足が出たぶんは負担する必要があります。
たとえば成城学園の年間授業料は70万円です。
70万-46.1万円の23.9万円/年は家庭で負担です。
要はこんなカンジになります。↓↓
「3年間で都立と私立でだいたい75万違う」という結果になりました。
ひと月あたりにならすと、私立の場合は月2.1万円ほど都立よりも負担が大きくなります。
(75万円÷36ヶ月＝2,0833円/月)
補足説明
○補足1
世帯年収910万円以下の場合は最大46.1万円の負担減は同じですが、世帯年収により支援金と助成金の割合が異なります。
多子世帯や年収270万円以下の場合も額が異なります。
詳しくはこちら（東京都私学財団）を見るのが分かりやすいです。
○補足2
いわゆる年収910万円とか言っていますが、厳密には世帯年収で助成金の額が決まるわけではありません。
実際は支払った住民税の額です。
よって、家族構成や住んでいる市区町村によって同じ世帯収入910万円前後でももらえる家庭ともらえない家庭とに分かれる可能性があります。
ここでいう年収は、「両親と子ども2人の4人世帯（所得があるのは父か母のどちらか1人。つまり両親のどちらかは専業の主夫or主婦）」を想定したモデルケースです。
詳しくはこちら（東京都私学財団）でご確認ください。
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世帯年収約910万円以上
基本的には都立私立問わず、就学支援金も授業料軽減助成金も出ません。
なので以下のようになります。
ただし子どもが3人以上の多子家庭は年59,400円の就学支援金が出ます。
まとめ
まとめます。
3年間の都立と私立の学費の差は以下のようになります。
- 世帯収入約910万円以下→約75万円の差
- 世帯収入約910万円以下→約175万円の差
私立は負担減があってもやはりそれなりのお金がかかります。
繰り返しになりますが、私立に関しては説明会に行き、必ず個別相談で学費を確認してみてください。
学校独自の補助を設けているところがけっこうあります。
ちなみにですが、東京学芸大附属高校（国立）は「３年総額で1,276,610円（男子・概算）」と学校側からの参考資料で発表されています。
最後までお読みいただき有難うございました。
やっぱり私立はお金がかかります！
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